不動産投資は安全性が高く、長期に渡り安定した収入が確保できる資産運用です。また、比較的小額から始める事ができ、節税効果や相続税対策として、多くのメリットがあります。

　現在では、公的年金と貯蓄だけでは長い老後生活は不安がつのります。投資用マンションを購入して定年までにローンを完済させれば、老後に支給される公的年金にプラスして安定した賃貸（家賃）収入を得る事が出来ます。

　投資用マンションをローンで購入すると、団体信用生命保険に加入する事になります。万一、ローン返済中に死亡したり高度障害などの際、団体信用生命保険が適用され、ローンの残債は保険から支払われます。家族には債務のないマンションが残りますので月々安定した家賃収入を受け取る事が出来ます。また、売却し、まとまったお金を手にする事も可能です。

　不動産投資は、家賃収入は不動産所得として給与所得等とは別に申告します。申告の際、建物の減価償却費やローン金利、更に固定資産税などの必要経費が認められます。それらを家賃収入から差し引き、赤字部分を損益通算として、給与所得や事業税などの他の所得から差し引き、所得税・住民税の節税をすることが出来ます。ただし、不動産所得が黒字の場合は税額が増え、節税効果は薄くなりますので注意が必要です。

　相続の際、購入した投資用不動産は時価の現金や株式と違って、評価額（概ね建物は取得価格の50%、土地部分は時価の80%で評価）で決まります。賃貸中であれば更に土地・建物ともに2、3割の評価額を下げる事ができるので、相続対策として有効と言えます。

　現在はデフレで不動産価格や家賃も低水準ですが、将来、経済がインフレに転じた場合、物の価値が上昇し預貯金などの貨幣価値が低下（目減り）して、投資物件の資産価値や賃料相場の上昇が考えられます。インフレ時に低下する預貯金の一部をアパート・マンションなどの運用に回す事で将来のインフレヘッジになります。また、インフレ時に購入した不動産を売却すれば、多少のキャピタルゲインを見込める可能性もあります。

Powered by