アメリカで既にREIT（Real Estate Investment Trustの略）＝不動産投資信託という類似した制度が普及していましたので、それに対して日本版REIT、J-REIT（ジェイリート）という通称で呼ばれています。

　2002年11月に施行された改正投資信託法によって、従来、運用対象が「主として有価証券」しかできなかった投資信託が、不動産など、それ以外の資産にも投資できるようになりました。不動産を運用対象とする事をREITといいます。改正投資信託法の中には、「投資法人＝会社型」と「投資信託＝契約型」の２種類が存在しますが、現在、証券取引所に上場しているJ-REITは、全て投資法人で、不動産投資法人といいます。

　仕組みを簡単に説明しますと、投資家から広く募集した投資資金によって、賃貸オフィスビルや賃貸マンションなど、安定した収益を生んでいる不動産を取得して、その賃貸収入や売却によって生じた収益から不動産の維持・管理費用や支払い金利を差し引いた残りの利益を投資家に分配する、というものです。不動産投資法人は、法人税法上、利益の90%以上を配当として分配すれば、分配金は課税されないというメリットがありますので、不動産投資により得た収益を大部分投資家に分配する事が可能となります。株式と比較すると相対的に高い配当利回りが期待できますが、配当原資である賃貸収入や不動産売却益は、不動産市況・経済環境などに大きく影響されやすいので、注意が必要となります。

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