株式会社が、過去に発行した自社の株に対しお金を払い買い戻す事を自社株買いといいます。自社株買いを行うと、自己株式数を発行済株式総数から差し引いて計算するので、一株当たりの利益が増加します。その点は株主への利益配分といえます。しかし、同じ利益配分の配当とは異なる点があります。配当は全ての株主が現金で受け取る事ができるのですが、自社株買いの場合は、現金化するかしないかの選択を株主が決める事ができます。

　自社株買いは、自社株消却（株式消却）やストックオプションの付与など目的が制限されていましたが、2001年10月の商法改正によって、目的を定めずに金庫株として取得・保有する事が可能となりました。さらに、2003年9月の商法改正により、一年間の自社株取得枠を株主総会の承認により予め設定する従来の方法に加えて、株式会社は、定款変更により、一定の財源の範囲内で取締役会の決定にて自社株買いを機動的に行えるようになりました。

　配当と自社株買いを併せた金額を「総還元額」といいます。自社株買いは、配当と共に会社の株主還元に対して姿勢を表すものとして注目されています。

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