資産形成入門編の第一回目は「資産形成の大原則とその手段」についてお話ししました。
資産形成入門編の第三回目は、第二回目の「収入源1:会社勤め」に引き続き、収入を増やす手段の概要を紹介していきます。
なお、俯瞰的に広い視野でなるべく多くの機会を紹介したいため、中には専門知識や経験を要するものなど万人向けでないものも多々出てきますが、世の中こういうのもあるんだなあという程度に思っていただければと思います。
開業(起業)、フリーランス
開業(起業)・フリーランスは、会社や組織に属さずに、専門知識や能力・労働力を活かして自ら収入を得るという意味では、会社勤めによる収入獲得手段とは違う枠に入ります。
開業には、例えば、法律事務所、会計事務所、美容室、インテリアショップ、ラーメン屋、コンビニのフランチャイズ店など、街中で見かける少人数で運営されるもののほとんどが当てはまります。
フリーランスには、コンサルティング、ソフトウェア開発者、デザイナー、イラストレーター、翻訳家など多々あり、今時の個人Youtuber や Uber Easts/Amazon配達員もこの部類に入ります。
なお、組織の形態として、法人(株式会社や合同会社など)と個人事業とあるが、これらはあくまで会社法上・税法上での区分だと認識して問題ありません。実態としては、小企業の社長・株主であれ、個人事業主であれ、その事業活動においては「主」であることに変わりはなく、自分の判断・裁量で活動の大半を決められるところが、企業に属し雇用されるサラリーマンとは区別されます。
ちなみに、こちらが、2022年時点で日本・アメリカ・中国のフリーランサー数です。アメリカが特に労働人口に対するフリーランサーが多く、本業であれ副業であれ、会社勤めとは別に、個人で何かしらの仕事を受け持っている割合が高いことがわかります。
フリーランス * | 労働人口 | 対労働人口率 (%) | |
日本 | 462万 | 5,700万 | 8.1% |
アメリカ | 7,040万 | 1億6,300万 | 43.2% |
中国 | 約 2億 | 10億 | 20.0% |
*本業と副業を含む
こちらが、2021年時点で日本・アメリカ・中国の個人経営数です。日本や中国に比較して、アメリカが対労働人口率で突出しているのがわかります。
個人経営 | 労働人口 | 対労働人口率 (%) | |
日本 | 162万 | 5,700万 | 2.4% |
アメリカ | 2,400万 | 1億6,300万 | 14.7% |
中国 | 1,700万 | 10億 | 1.7% |
また、法人社数(民営企業)で見ると、どの国も中小企業がメインポーションを占めていることがわかります。
法人 | 中小企業 | 法人のうちの中小企業率 (%) | |
日本 | 207万 | 206万 | 99.7% |
アメリカ | 566万 | 421万 | 74.4% |
中国 | 200万 | 199万 | 99.8% |
次回は入門編第四弾として「収入源3:サイドビジネス」について紹介させていただきます。
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